皆様いかがお過ごしでしょうか？

本日のblog担当の松本です。

今日は不動産の話題をあげます。

空き家問題の現状

空き家はどのくらい増えているのか？まずは単純なこのテーマから取り上げます。
空き家にも種類があり、「常時住んでいないが使っている」、「貸したいのに借り手がいない」、「売りたいのに買い手がいない」、「その他」に分類されます。

これらの中で明らかに問題とされるのは、「その他」に分類される空き家です。
その他に該当する空き家には、例えば介護施設への入所で空き家になる場合や、所有者が亡くなって空き家になる場合などを含みます。

■実際にどのくらい空き家があるのでしょうか？

2013年（平成25年）で全国に820万戸の空き家があるとのことです。13.5％ということはざっくり言って8軒中1軒が空き家ってことになりますね。これからもっと増えていくみたいです。。

まとめ

高度成長期から続く住宅の供給は、不動産に対する投資効果と資産価値の上昇を生み出し、日本の経済発展に貢献してきたことは間違いありません。
しかし時代は変わり、人口が減少に向かい、いつかは転換しなくてはならない状況を自覚していても、住宅は建設され続け、除却が進まない空き家問題が浮き彫りになってきました。

空き家対策は所有者個人だけではなく、様々な悪影響から地域レベルでも自治体レベルでも真剣に考えなくてはならないほど深刻で、公費投入＝住民負担になってでも行うべきというのが大勢を占めています。

そして政府も空き家対策を推進しようとしていますが、空き家を有効活用するほど、新規住宅の需要が落ち込む図式から、この2つは利益相反するものです。
となれば、建てる分だけ壊していかなくては需給バランスが保てず、リサイクル・リユースの概念からは程遠い、無駄だらけの住宅事情になるでしょう。

だからといって住宅供給を規制し、政治的にも巨大なスポンサーたる建設業界を縮小させることは、経済への影響だけではなく、そこに利権がある限り到底期待できません。
結局は体裁だけの不十分な空き家対策で、空き家の所有者は税負担が増し、地域住民の税金は使われるという、何とも不思議な構造ができあがっていくのを予感させます。

土地カツnet　より引用

皆様、なんとなく理解できたでしょうか？

2015年5月に空き家対策特別措置法が完全施行されてからは、空き家問題が社会的課題の一つとして多くの人たちに浸透してきたとのことで、私もちょっと色々調べてみましたが、自分が親の持ち家を、相続するなど考えると色々考えますね。。空き家を修理するにも莫大なお金がかかりますし、かといってそれを放置していくと・・・・・地域住民の税金が使われる。。。空き家になってしまう前になにかと対策をしないといけないですね。。

空き家が問題になる理由やリスクはなに？

増える空き家、「スラム化」する老朽マンション 撤去費用を支払うのは誰か

空き家問題とは？増加の原因と対策・解決策について

実家で一括査定を受けてみた結果

2025年問題と住まいを考える

空き家管理士協会HP

↓

いつのまに空き家管理士の資格が開設されていました！！

知らなかったです。。

今日はこの辺で。